開業当初は、わからないことだらけ
どんな手続きが必要なの？
開業をすると
労働保険や社会保険等の様々な手続きが必要になります。
また、残業をしてもらうのに必要な「時間外労働に関する協定届」（36協定）
等労働基準監督署への手続きが必要なものもあります。
就業規則は？
従業員が10人以上の場合、就業規則を作成して、労働基準監督署に
届け出る必要があります。
10人未満の場合でも労使トラブルを未然に防ぐために、作成しておきましょう。
出勤簿は？
使用者には、労働時間を把握する義務があります。
また、適正な残業計算のためにどのような管理が良いのかご提案します。
誰にどんな形でたのめばよいのだろう？
このような不安にお答えするのが「開業支援ハ゜ック」です。
開業時には、本業に専念して事業を軌道に乗せていただきたい。
そんな思いで、開業当初や開業後に必要なすべての人事・労務関連業務をパッケージ化しました。
◇パッケージされている業務
〇開業時
・労働保険、雇用保険、社会保険の各種手続き
・労働基準監督署への各種届出
・就業規則の作成
・求人票の作成、届出
等
〇開業後
・採用時や退職時の雇用保険や社会保険の諸手続き
・算定基礎届や労働保険料の申告
・給与計算
・様々な相談業務
等
◇料金
〇開業時
54,500円（税込）
〇開業後
月額 16,200円（税込）
ただし、労働者が10人以下です。
2年間は、料金は据え置きです。
10人を超える場合は、ご相談ください。
開業時のみの場合は、ご相談ください。
